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分離発注の推進 具体的メリット


【1】 コスト面
一括発注の場合、専門工事業者の調達、管理監督等をゼネコンに委ねるので、これらに係る人件費、管理経費等の諸経費は当然に施主の負担になる。  一方、分離発注の場合、これらの業務は施主自ら行い、中間にゼネコンが介在しないので、これらの経費負担はしなくとも済む。  したがって、コスト面からは当然に分離発注の方が施主にとって有利となることは明白である。
【2】 性能、品質面
一括発注の場合でも、一応各種専門工事の見積りは示されるものの、実際の施工ではゼネコンが全体プールで管理するので、最終的にどの工事についてどんな価格で施工されたのか施主側にはわからない。施主側は全体工事費を支払い、最終建築物をうけるのみとなる、要するに、各工事のコストの透明性が施主側にとって確保されないこととなる。その結果経費の工事間の流用、付替え等のおそれも高く、結果的に設備の性能、品質面に問題を生じる可能性がある。  これに対し、分離発注の場合、性能、品質とコストとの対応関係が施主との間で明確に決められており、コストに対応した性能、品質が確保されることとなる。要するに設備についての施主側の「VFM」が最大限実現できるシステムである。
【3】 施主ニーズの直接的実現
一括発注の場合、施主にとっての契約の相手方はゼネコンであり、直接設備工事を担う設備工事業者は契約の相手方ではない。しかしながら、ゼネコンは総合的管理監督を行うのが主たる役割であって、設備工事のプロではないので、施主にとっては設備工事のプロとの直接的対話ができないこととなって、施主ニーズが設備工事に直接反映しにくいことなる。  一方、分離発注の場合は、設備工事業者が施主と直接の契約の当事者であり、施主との関係で直接施工責任を負う。したがって、施主との対話、意思疎通が十分可能であり、施主ニーズの直接的実現が可能である。  とくに、施主ニーズの高度化、複雑化、多様化に伴い施主の立場に立った設備のトータルシステムの提案が求められつつあり、直接対話が重要である。
【4】 リフォーム、リニューアル工事への対応
設備工事については、躯体に比べて老朽化、陳腐化のスピードが早く、リニューアル、リフォーム工事が必要となる。この場合、一括発注のケースに比べ分離発注だと当該工事を施工した経験と結果がこれら工事に適切に反映できることとなる。
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