管工事、電気配線工事等の設備工事について、現在のところ相当の規模のものについては、発注者において、分離して入札に附することが適当である。

公共工事においては、国等の発注工事については、設備工事を中心として官公需法等に基づき分離発注を推進するとともに、地方公共団体に対しても、通達等により繰り返し分離発注を要請してきたところである。
公共工事においては、例えば官公需法に基づく「平成１１年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（平成１１年６月２９日閣議決定）において、「地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うように努めるものとする。」とされており、分離発注は専門工事業者等の育成に寄付していると思われる。
一方民間工事においては、分離発注の割合は小さいが、これは、一般的に、分離発注は、分離される工事に関するコストや施工責任の明確化というメリットがある一方で、一括発注の場合に比べ、発注者の手間がかかると考えられていることが理由の一つに挙げられている。
民間市場においてもひろく分離発注が発注者に選択されるためには、分離発注によるコスト縮減の効果や、同業他社、あるいは、設計事務所、他の関連業者、さらにはメーカー等との連携による施工管理の効率性を明確にすることなどにより、発注者がより選択しやすい環境を作っていくことが必要である。

工事の性質又は種別、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮した上、地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者等を活用して円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、適切な施工体制を確保しつつ、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内で可能な限り分離・分割発注を行うこと。